開業時に必要な法律と届出の確認記事一覧
接骨院開業に必須施術所開業届
接骨院開業の際に欠かすことができないのが保険請求です。開業時にスムーズに請求を始めるためには、「施術所開設届」の提出が必須となります。団体に所属して接骨院開業するのであれば、詳細な手続きは任せてしまうこともできるかもしれませんが、自分で行う場合はどういった流れで施術所開設届を提出しなければならないの...
接骨院開業の際の届出事項
柔道整復師が接骨院開業をする際に重要となる法律を、再度確認しておきましょう。柔道整復師法施行規則の第17条届出事項について、みておきましょう。接骨院開業の際に届け出なければならない事項は、以下のとおりとなっています。1.開設者の氏名及び住所（法人については名称及び主たる事務所の所在地）2.開設の年月...
接骨院開業を開業できる柔道整復師とは?
接骨院開業を行える柔道整復師とはそもそもどういった立場で、どういった施術ができるのでしょうか?昔から「ほねつぎ」「接骨師」と呼ばれていた資格が柔道整復師となります。厚生労働省の許可した専門の養成施設あるいは文部科学省の許可した4年制大学で基礎科目と柔道整復理論、実技、外科学、リハビリテーション学など...
接骨院開業前に保険適用を確認しておこう
接骨院開業の際に難しいのは、やはり保険適用の扱いでしょう。病院などで勤務していた場合は、わかりにくいという場合もありますので、接骨院開業をはじめてするという柔道整復師の方は、接骨院開業の前に確認しておきましょう。柔道整復師の資格者が施術を行う接骨院、整骨院では以下のように規定されています。骨折、脱臼...
接骨院開業のための共済番号取得の申請
接骨院開業後の保険請求について、社会保険や国民健康保険以外の場合をみていきましょう。接骨院開業時にスムーズな保健適用をするために、しっかり確認しておきましょう。公務員関係の保険者に請求を上げるためには「共済番号」、自衛官関連の保険者に請求を上げるためには「防衛省番号」の取得が必要になります。国家公務...
接骨院開業時の開設者とは?
接骨院開業の際に、どのような開設者を設定すればいいのでしょうか。個人開設とは、個人事業主として治療院を開設するタイプです。この場合、税務署に個人事業の開業届出書を提出します。法人による開設は、株式会社などを新たに設立したり、既存の株式会社が接骨院開業を行ったりする場合です。自己資金以外に出資してくれ...
接骨院開業準備保険請求について
接骨院開業後に施術した際には社会保険、国民健康保険、老人保健などといった保険者に保健請求を行わなければなりませんが、その時に契約記号番号が必要となります。契約記号番号は、接骨院の保健請求にとって大変重要な「受領委任制度」に関係します。これは、保険者と柔道整復師の間で受領委任の契約、協定が正しく行われ...
接骨院開業の施術スペースに関する法律
接骨院開業をする施術所に関する法律も定められています。立ち入り検査などが行われる場合もありますので、当たり前のことですが法律は遵守するようにしましょう。立ち入り検査などによって、設備などが基準に適合していないと認められた場合は、施術所の全部あるいは一部の使用を制限されることや禁止されてしまうことがあ...